2014-11-05 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号 官公需そのものについても、例えば、横浜市では中小企業振興条例で、官公需の適切な分離分割により、市内中小企業者の受注機会の増大に努めるとの方針を掲げて、議会に施策の実施状況を報告することになっています。 この報告では、市役所の部署ごと、市の区ごとの地元中小企業への発注件数、金額が公表されます。 塩川鉄也